◆片山虎之助・太陽の党参院議員 環太平洋経済連携協定(TPP)は、我々は政府が情報開示して国民的議論を起こせと。プラス、マイナスを出してと。慎重論なんです。原発は、経済がどうなるか、国民生活どうなるか、いろんな要素を出して結論を出そうと日本維新の会と話し合っている。消費税は、交付税をやめて地方税化というのは、行政的に難しいところがある。乗り越えられるならやろうと。
(維新との政策協議は)どこまでできるか、やってみないといけない。我々は既成政党と違う、地方分権、そういうことで志が一緒にできるかどうか。自民、民主でできないことをやろうとしている。本当は時間があった方がいいと思うが、締め切りがないとがんばれない。(TBSの番組で)