総選挙１２月４日公示、１６日投開票　野田政権決定

　野田佳彦首相は１４日、衆院を１６日に解散し、総選挙を実施することを決めた。１４日夜、首相官邸で開かれた政府・民主三役会議で、選挙日程を１２月４日公示、同１６日投開票とすることも決定。衆院選は２００９年８月以来となる。

　野田首相は、１４日午後の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に次期通常国会での議員定数削減と、それまでの議員歳費削減の確約を得られれば「１６日に解散してもいいと思っている」と提案。これに対し自民党は１４日夕に幹部会合を開き、受け入れる方針を決めた。石破茂幹事長は記者団に「わが党として首相の発言を誠実に受け止め、協力する方針を決定した。手法は今後話し合う」と述べた。

　公明党の山口那津男代表も同日夕の記者会見で「選挙制度の抜本改革は、解散後の次の通常国会で行うなら合意は可能だ。これから努力したい」と応じる考えを表明した。

　党首討論に先立ち、民主党は衆院選挙制度改革法案を衆院に提出。一票の格差の違憲状態を是正する小選挙区定数の「０増５減」と、議員定数を減らすための比例定数の「４０削減」をセットとし、一部連用制も盛り込んだ。１５日に民自公３党の国対委員長が会談し、取り扱いを協議する。

　赤字国債を発行するための特例公債法案は１５日に衆院を通過、１６日に参院で可決、成立する見通し。

　民主党内では解散を表明した首相への反発がさらに広がっている。鹿野道彦前農林水産相は１４日、民主党の輿石東幹事長と会談し、両院議員総会の開催を要請。党代表である首相の解任動議を提出する動きが出ている。

　また、小沢鋭仁元環境相が離党して日本維新の会に参加する意向を固めるなど、党内から大量の離党者が出る可能性がある。