自民党の安倍晋三総裁は15日午前、東京都内で日本商工会議所の岡村正会頭らと会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「大切なのは交渉(参加)が正しいか間違っているかではなく、交渉の結果国益を守ることができたか、得るべきものは得たかだ」と述べ、交渉参加に含みを残した。
安倍氏は「聖域なき関税撤廃がなければ参加を認めないという姿勢には反対だ。我々は日米同盟の絆を取り戻す中で、こうしたものを突破をしていく力がある」として、次期衆院選後に政権に復帰すれば米国と交渉参加の条件について協議する考えを示した。
また、安倍氏は「日本銀行ともしっかりと政策協調を行い、基本的に2%、3%のインフレ目標を設定してそれに向かっては無制限で緩和をしていく」と、大胆な金融緩和に改めて意欲を示した。