民自公「０増５減」先行で大筋合意　１６日成立へ

　民主、自民、公明３党は１５日午前、衆院選挙制度改革で一票の格差を是正する小選挙区の「０増５減」を先行させることで大筋合意した。自民党の衆院選挙制度改革法案を特例公債法案とともに同日午後の衆院本会議で通過、１６日に成立させる。野田佳彦首相が明言した１６日の衆院解散の環境が整う。

　民自公３党の国会対策委員長が１５日午前、国会内で会談し、自民党案を成立させることで合意した。民主党は１４日に「０増５減」と比例定数の「４０削減」に一部連用制導入を盛り込んだ法案を提出したが、自公両党が反対したため、比例定数の削減部分だけ切り離したうえで民主や日本維新の会などの賛成多数で衆院を通過させる。

　ただ、「０増５減」を先行させる自民党案が成立しても、１２月１６日投開票の衆院選では適用されない。減員の対象は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県だが、新たな選挙区の線引きが間に合わないためだ。