■又市征治・社民党副党首
衆院選の争点ははっきりしている。国民の多くは消費増税には「ノー」だと。(民主党政権は)脱原発と言ったかと思えば、また原発推進。これには大変な不信が強い。あるいは、最近の新保守主義の流れ。憲法改悪、軍事大国化へといううごめきに対しても、これはやっぱり今、憲法を変えるどころか憲法に保障された国民の権利がどうなっているのかが問われるべきだ。
そういう意味の護憲であるべきだと思うし、環太平洋経済連携協定(TPP)の問題も、オスプレイ。そんな問題などを本当に認めるかどうかの国民投票としての総選挙と位置づけて戦っていこうということは確認している通り。それを本当に、党の総力を挙げて国民に訴えていくという戦いにしないといけない。(社民党常任幹事会のあいさつで)