安倍総裁、定数削減数明記せず　衆院選・自民政権公約

　自民党の安倍晋三総裁は、次期衆院選の公約に国会議員の具体的な定数削減数を明記しない方針を固めた。公約で削減数を掲げると、選挙後の各党協議の障害になると判断した。一票の格差是正と定数削減を実施した上で、次の次の衆院選を行う方針を盛り込む。

　自民党は２０１０年の参院選公約で「１３年までに衆参７２２人の総定数を６５０人に、１６年までに５００人にする」と明記した。ただ、谷垣禎一前総裁が今年８月にまとめた次期衆院選の公約案では「政権奪還後最初の総選挙までに、選挙制度の抜本改革を伴う議員定数削減法案を制定する」として、具体的な削減数を盛り込まなかった。安倍氏もこの路線を踏襲する。