みんなの党と日本維新の会、共通政策で合意

　みんなの党と日本維新の会は１５日、衆院選に向けて、成長戦略や教育改革など両党の共通政策に合意した。みんなの浅尾慶一郎政調会長と維新の浅田均政調会長が都内で合意文書に署名。両党は今後、具体的な選挙協力の調整を始める。

　合意したのは、消費増税の前にやるべきこと▽成長戦略▽原子力政策▽大都市制度改革・道州制▽公務員制度改革▽憲法改正規定の改正▽選挙制度改革▽外交▽社会保障制度改革▽教育改革――の１０項目。

　具体策として、消費増税前の議員定数削減や公務員人件費の２割削減、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加、日銀法を改正することで政府と日銀が物価安定目標に関する政策協定（アコード）を結ぶことなどを掲げた。教育委員会の設置を首長の判断で自由化することも盛り込んだ。