「こども園」利用料、所得に応じ設定へ　関係省庁方針

　政府が「幼保一体化」に向けて２０１０年代半ばの創設を目指す「こども園（仮称）」について、内閣府などの関係省庁は、利用料金を親の所得に応じた「応能負担」にする方針を固めた。一部の保育団体などから、所得に関わらず同じ額を払う「応益負担」への懸念が出ていたが、こども園への移行が想定される保育所や幼稚園の現行料金と同じ程度の水準にする。

　こども園には、従来の保育所と幼稚園の機能をまとめた「総合施設（仮称）」のタイプ▽幼稚園が一定の基準を満たしてこども園の指定を受けるタイプ▽３歳未満の子どもだけを保育するタイプなどがある。

　内閣府などがまとめた料金体系の大枠によると、共働きで保育が必要な子どもの場合、まず市町村から、長時間利用か短時間利用か、どちらかの認定を受ける。今後、国はこの両方について、親の所得に応じた利用料金の基準を定め、各市町村がこれを参考に実際の料金を決める。