衆院、午後に解散　特例公債と「０増５減」成立

　衆院は１６日午後の本会議で解散される。野田佳彦首相は同日午前の閣議で解散を宣言し、全閣僚が解散書類に署名した。解散後の臨時閣議で「１２月４日公示、１６日投開票」の日程を正式に決定する。民主党政権での解散は政権交代を果たした２００９年９月以来初めてで、同党が政権を維持できるかどうかが最大の焦点。政権奪還を目指す自民党に加え、日本維新の会やみんなの党、国民の生活が第一など第三極がどの程度の勢力を確保するかも注目される。

　野田首相は１６日朝、首相官邸で衆院解散について「国民のみなさまの信をしっかり問います」と記者団に語った。午前中の閣議で下地幹郎郵政民営化相が「このタイミングで解散はやるべきでない」と異論を唱えたが、首相は「気持ちはよく分かる」と述べただけで解散を表明。解散書類には下地氏を含む全閣僚が署名した。同日午後の衆院本会議で、横路孝弘衆院議長が解散詔書を朗読して解散を宣言。首相は夕方に記者会見する。

　午前の参院本会議では、衆院の「一票の格差」を是正する小選挙区の「０増５減」先行の自民党案が民自公３党などの賛成多数で可決、成立した。ただ、新たな選挙区の線引きは間に合わないため、１２月１６日の衆院選では適用しない。来年夏の参院選から「４増４減」する参院選挙制度改革法や特例公債法、民主党提出の議員歳費を２割削減する議員歳費削減法も可決、成立した。