「政策課題の道筋示せ」　経団連・米倉会長、各党に注文

　衆院解散を受け、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１６日、「政策本位の選挙戦を通じ、わが国の進むべき道筋を国民に明確に示してほしい」とする談話を発表した。

　米倉氏は、総選挙後も重要法案の成立には与野党の協力が不可欠とみて、「与野党が国益、国民生活本位の立場から、力を合わせて重要政策を推進することを強く期待する」とした。

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は、各党に対し「政策課題の具体的な目標、優先順位、手段や財源、定期的な検証体制などを明示してほしい」と注文した。

　日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）は、政策を競い合う総選挙を期待する一方、「国民も政策の中身と実現できる人物をしっかりと見極めたうえで投票し、決める政治を構築すべきだ」とコメントした。