衆院解散で16日に幕を閉じた臨時国会では、赤字国債を発行するための特例公債法など10本の法律が成立した。野田佳彦首相が突然の解散に踏み切ったことで審議時間が足りず、共通番号制度(マイナンバー)法案やハーグ条約など91法案、7条約が廃案となった。
野田首相が解散判断の条件として挙げていた「一票の格差」を是正する衆参の選挙制度改革法や特例公債法などが、最終日の16日に自公両党の協力を得て一気に成立した一方、自民党などが検討していた、電子メールや他者のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への書き込みも規制対象に加えるストーカー規制法改正案の議員立法は、提出自体が間に合わなかった。