４事業「復興関連せず」　全１７事業仕分け、見直し要求

　行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の事業仕分けが１６日、３日間の日程で始まった。東日本大震災にかかわると省庁側が主張する１７事業を調べ、４事業は復興関連とは認めなかった。野田政権は仕分け結果の来年度予算への反映をうたうが、衆院選後の政権の枠組み次第では、どこまで反映されるか不透明だ。

　仕分けでは、財政難で一般会計の削減が求められるなか、復興関連という「別枠」で予算を得ようとする各省庁の思惑が際だった。

　「１０年連続で防衛費を減らすなか、民主党政権がつくった動的防衛力を担っている」。被災地の映像を防衛省に送ることができるヘリコプター整備費は復興予算にそぐわないとの批判に、防衛省の担当者は強く反論した。民主党政権の意向に沿った政策を進めているのだから復興予算で配慮してほしい、との理屈だ。