事業仕分けに反撃？文科省、ＨＰで意見募集

　国民のみなさん、この結果をどう思いますか――。文部科学省が１６日から、行政刷新会議による事業仕分けの結果を同省ホームページに掲載し、意見募集を始めた。文科省の事業に対して「廃止」や「予算縮減」など厳しい仕分け結果が出ているが、「仕分け結果に疑問を持つ国民の声が集まれば」と期待する同省幹部もおり、今後の予算折衝の反撃材料にしたい思惑も透ける。

　意見は予算編成大詰めの１２月１５日までメールで募る。川端達夫文部科学相は１７日朝の閣議後記者会見で「（仕分けに対して）いろんな意見を受ける場を提供したいと思った」「国民がどう思うかも大事な要素」と述べた。

　仕分けが実施された文科省の事業では、小学校５、６年生の児童、担任に配られる英語指導冊子（英語ノート）の作成費用などを含む「英語教育改革総合プラン」（来年度予算の要求額８億４千万円）▽電子黒板を活用した教育に関する調査研究などの「学校ＩＣＴ活用推進事業」（７億２千万円）▽「子どもの読書活動の推進事業」（２億１千万円）などが「廃止」とされた。ほとんどが何らかの見直しを迫られ、文科省にとって厳しい結果となっている。

　しかし、文科省によると、例えば英語ノートについては、「廃止」という結果を知った学校関係者から、計画通りの配布を求めるメールや電話が意見募集の前から数十件届いているという。

　文科省は、ホームページに「事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かす」として、まず１１、１３日の結果を掲載。主に教育分野の事業は鈴木寛副大臣と高井美穂政務官、科学技術・文化分野の事業は中川正春副大臣と後藤斎政務官に、それぞれ届くメールアドレスも公開した。（青池学）