エコポイント継続を検討　菅副総理「即効性高い」

　菅直人副総理兼国家戦略相は１７日の閣議後会見で、省エネ家電などの購入で付与される「エコポイント」制度の継続を検討する考えを示した。

　１７日の閣議でまとめた「予算重点方針」は０９年度２次補正予算に盛り込む経済対策を列挙し、エコポイント制度やエコカー（環境対応車）の購入補助などを環境分野で「即効性の高い施策」として例示した。１０年度予算と一体で編成する２次補正に盛り込み、両制度を１０年度も継続することが念頭にある。

　菅氏は、エコポイントなどについて「即効性の高いものだという認識は持っている」と発言した。家庭での太陽光発電の全量固定価格買い取り制度の導入により、太陽光パネルの需要増に結びつけることにも意欲を示している。

　環境以外の柱は「雇用」と「景気」。雇用分野では、雇用調整助成金の拡充や、新卒者支援での求職者と求人のミスマッチ解消対策、介護施設で働きながら資格取得を目指す制度の創設などを検討する。景気対策では中小企業向けの金融支援として緊急保証や政府系金融機関による低利融資の延長などを考える。

　ただ日本総研の松村秀樹・主任研究員は「雇用対策は景気を押し上げる力が弱い。エコポイントは効果的だが、エコ住宅は投資の増加につながるかわからない」と言う。