公務員宿舎「予算縮減を」　国会版仕分け指摘相次ぐ

　国会版「事業仕分け」は１７日、「朝霞住宅」（埼玉県）などの公務員宿舎の建設費を取り上げた。宿舎問題は、民主党政権が仕分けを受けて「凍結」としながらいったん再開を決めるなど迷走したテーマだが、委員からは宿舎は不要との指摘が相次ぎ、予算節減を求める意見が多数を占めた。

　公務員宿舎の建設費は２年前の行政刷新会議の事業仕分けで「見直し」と判定された。だが、野田佳彦首相が財務相だった昨年１２月、凍結していた朝霞宿舎の着工を認めると、地元が反発。首相は先月、朝霞宿舎建設を再び凍結し、財務省の検討会で宿舎のあり方を見直すことを決めた。

　国会版「仕分け」を行う衆院決算行政監視委員会の小委員会では、財務省が宿舎の数を減らしつつ、緊急時に省庁に駆けつけるために一定の数は必要だと主張。これに対し、民主の初鹿明博委員は「（緊急時に駆けつける人が）６千人という人数は本当に必要か」、同じ民主の階猛委員は「国家財政が厳しい中、（公務員が）福利厚生に宿舎を持つのはナンセンスだ」と述べた。役所批判を繰り広げて経済産業省を退職した古賀茂明氏も、参考人として「宿舎があるから公務員になる人はいない。そんな人は最初から公務員にならなくていい」と持論を展開。結局、委員１３人のうち９人が「予算の縮減」を求めた。

　原子力関連の法人の予算も取り上げられた。民主の平智之委員は、事故で停止中の「もんじゅ」など高速増殖炉の開発費が１９６７年度から２０１１年度の累計で約２兆１千億円に達すると指摘。実用化時期も当初よりも７０年先送りされて２０５０年になったとして「これ以上、お金をかけることはできない」とした。