原発「２０３０年代稼働ゼロ」　民主マニフェスト原案

　【関根慎一】民主党は１６日、衆院選マニフェストの原案をまとめ、全議員政策懇談会で示した。エネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を明記。一方、野田佳彦首相が争点化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと「同時並行的に進める」との表現にとどめ、交渉参加方針は盛り込んでいない。

　９月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえ、「原発ゼロ社会」を目指す方針を強調。原発は（１）４０年運転制限制を厳格に適用（２）原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼働（３）新増設は行わない、とした。使用済み核燃料サイクル事業も「一から見直す」と踏み込んだ。

　首相はＴＰＰについて「（マニフェストで）考え方を示す必要がある」と述べていたが、党内の反対意見に配慮して従来の政府方針より踏み込まなかった。国会改革では、議員定数削減で「衆院８０、参院４０程度」と２００９年衆院選や１０年参院選マニフェストを踏襲した。