教科書検定を抜本改革　自民の教育公約案、強い保守色

　自民党の教育分野に関する公約案が明らかになった。教育委員会の責任者を首長が任命する常勤にするほか、教科書の検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直す。安倍晋三総裁主導の保守色の強い内容で、２１日に正式決定する。

　「教育再生実行本部」（本部長＝下村博文元官房副長官）がとりまとめ、１６日に安倍氏に提出した。

　個々の学力に応じて留年や飛び級を選べるようにし、大学の秋入学も促す。自虐史観や偏向した記述が多いとして、「子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる教科書で学べるよう」にすることを目的に、教科書検定基準を抜本的に改革することも打ち出す。