公明、脱原発を公約化　「可能な限り速やかにゼロに」

　公明党（山口那津男代表）は１７日、衆院選の選挙公約を発表した。「日本再建」と題し、「民主党政権によって失われた３年間を取り戻すため、責任ある政治を進める」としている。原発政策で「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とし、再来年の消費税率引き上げにあわせた軽減税率導入などを掲げている。

　選挙公約では、震災復興など「防災・減災ニューディール」の推進▽住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」の導入▽可能な限り速やかに原発をゼロにし、再生可能エネルギーを拡大▽金融政策の強化や防災・減災対策での需要創出、成長戦略による経済対策▽生活保護にいたる前のセーフティーネット再構築▽教育費の負担軽減や多様な教育機会の充実▽核軍縮や人間の安全保障による平和外交――の七つを重要政策に挙げた。

　消費増税については、２０１４年４月の税率引き上げ時から生活必需品などへの軽減税率導入を目指すと明記した。