自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、「建設国債はできれば日本銀行に全部買ってもらう。これによって新しいマネーが強制的に市場に出て行く」と語り、政権に返り咲けば日銀に建設国債の引き受けを促す考えを示した。
安倍氏は講演で「東南海地震に備えるための公共投資は必要だ。地方の生産性を上げていく基盤への投資も必要だ」と指摘。経済対策として金融緩和に加えて大規模な公共投資が必要だとの認識を示したうえで、公共事業のための建設国債を日銀が買い取るべきだという認識を示した。
来春に任期満了する日銀の白川方明総裁の後任については「もしも自民党が政権をとったら、インフレ容認ではなく、インフレターゲットに賛成してくれる人を日銀総裁に選びたい」と語った。