日航「法的整理しないとは言ってない」　衆院委で国交相

　前原誠司国土交通相は１８日の衆院国土交通委員会で、日本航空の経営再建について「法的整理をしないとは言っていない」と、初めて法的整理の可能性に言及した。日航は現在、官民ファンドの企業再生支援機構に支援要請しているが、機構の判断によっては、事業継続を前提に会社更生法などの法的措置の可能性を排除しないことを示唆したものとみられる。

　新党日本の田中康夫氏の質問への答弁。前原氏は９月の就任以来、「破綻（はたん）はあってはならない」「日航の自主再建は十分可能だ」などと繰り返し述べ、法的措置に否定的な見方を示してきた。この日の答弁では、日航の再建手法は機構にゆだねる考えを示した。

　日航は１３日に事業再生ＡＤＲを申請して受理された。事業再生ＡＤＲは、裁判所が関与せず金融機関などと合意のもとで再建を目指す「私的整理」の一手法だ。さらに官民出資の企業再生支援機構への支援を依頼。機構が支援の可否を来年１月にも決定するが、「自主再建が不可能」と判断すれば、法的整理に追い込まれる可能性も残っている。

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　１８日の東京株式市場で、日本航空の株価が一時９４円まで下落し、上場以来初めて１００円を割り込んだ。前原国交相が同社の法的整理の可能性に言及したことを受けて、市場に再建の先行きへの懸念が広がった。