雇用調整助成金の要件緩和　緊急対策予算、２次補正に

　政府の緊急雇用対策本部が検討している新たな雇用対策の原案が２０日、明らかになった。休業手当を助成する「雇用調整助成金」の要件を緩和するほか、地域の雇用創出に充てる基金を増額し、介護や農林業、環境など重点分野での雇用確保を目指す。０９年度第２次補正予算案に盛り込む方針だ。

　対策は「緊急支援措置」と「緊急雇用創造プログラム」の二本立て。緊急支援措置では、生産量や売上高が「直近３カ月または前年同期比で５％以上減少した」という雇用調整助成金の要件を緩和し、２年前と比べて１０％以上減った企業も対象にする。経済情勢が急速に悪化した昨年と比べれば生産量が持ち直しているものの、２年前と比べればなお低水準にとどまる企業も利用できるようにする。

　新卒者の支援策では、高校や大学を回って求人情報の提供や職業相談をする「ジョブサポーター」を増員する。来春には就職先が決まらないまま卒業する学生が多く出る恐れがあるため、新卒者向けの職業訓練も検討する。

　緊急雇用創造プログラムでは、地方自治体が民間企業やＮＰＯ法人に委託して短期雇用の創出に活用できる基金を増額する。介護や農林業、環境など重点分野では、研修など人材育成と組み合わせる形で失業者を雇い入れてもらい、仕事を失った人が技術を習得できるようにする。（林恒樹）