「長期の低線量被曝」ようやく有識者会議　１２月報告書

　年間２０ミリシーベルトに満たない被曝（ひばく）が長期間続くと人体にどんな影響があるのか――。専門家でも意見が割れる「長期低線量被曝」について、政府内で検討が始まった。親たちの不安を背景にようやく動き出したもので、１２月上旬に報告書をまとめることになった。

　検討を始めたのは、内閣府に設けられた有識者による「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）だ。今月９日に初会合を開き、週１〜２回のペースで１２月上旬まで計８回の会合を予定。細野豪志原発相ら政務三役も随時加わって、議論を重ねている。

　最大のテーマは「年間２０ミリシーベルト」で線引きすることの是非だ。これは、東京電力福島第一原発事故で設けられた計画的避難区域や特定避難勧奨地点の基準となっている。