東電支援を重点検査　会計検査院、専従部署を設置

　会計検査院は、東京電力のほか原子力発電所に関連する省庁や団体の検査を強化するため、専従の「原子力関係検査室」を設ける。当面は福島第一原発事故の賠償に充てる国の巨額支援などが検査の中心になる。東電に対しても、これまで書類を調べてきたが、相手側に出向く「実地検査」にも乗り出す方針だ。

　検査室は２６日付で発足予定。これまで資源エネルギー庁などを受け持っていた経済産業検査第２課から人員を割き、ほかの部署からも人材を加えて、約１０人の態勢となる。原子力規制委員会や原子力損害賠償支援機構も対象にする。

　事故の処理費や賠償金などで経営が悪化した東電については、支援機構が出資・援助し、実質国有化されたことから、検査院は今年８月に検査に着手した。国会からも検査を要請されており、東電への国の支援のほか、東電の事業計画や経営合理化の履行状況などを詳しく調べる。