追加景気対策１兆円　官房長官、予備費活用の方針

　藤村修官房長官は２０日の記者会見で、景気を下支えするための予備費を使った経済対策第２弾について、約１兆円規模を目指すことを明らかにした。藤村氏は「復興予備費、経済予備費合わせて約１兆円近くを、しっかり手当てする。切れ目のない経済政策を実行していく」と述べた。

　この日の閣僚懇談会では、岡田克也副総理らが「政府は（衆院と違い）解散しているわけでもない。しっかりと切れ目のない経済対策をしていかなければならない」と各閣僚に指示。各府省は２２日までに財務省に具体的な対策を出す。

　野田内閣は先月１７日、経済対策の取りまとめに着手。第１弾として同月２６日、東日本大震災の被災地の企業支援などを盛り込んだ約４千億円の予備費使用を決めた。衆院が今月１６日に解散され、本格的な補正予算の編成まで時間がかかるため、第２弾も予備費で対応する。