財務省は20日、全国の国家公務員宿舎の賃料を値上げする方針を固めた。2014年度から段階的に、現在の倍程度まで引き上げる。
現在賃料収入は維持管理に必要な額を下回っており、差額は一般会計から出している。政府は全国21万8千戸ある宿舎の25.5%を減らす計画。宿舎を減らした16年度では、年間の賃料収入約280億円に対し、維持管理費は約550億円。値上げによって必要な費用はすべて賃料でまかなうようにする。
具体的な引き上げ幅は、各宿舎ごとに決める。人事院の調べ(10年)では、70〜80平方メートルの公務員宿舎の賃料は、全国平均で約3万2千円、東京23区内では平均5万8千円だ。