米軍人の飲酒事故、公務後なら日本に裁判権　両政府方針

　日米両政府は、在日米軍人や米軍属が公的行事の出席後に起こした飲酒事故について、日本側に裁判権を移す方針を固めた。日米地位協定を議論する日米合同委員会を近く開き、これまで「公務中」として第１次裁判権が米国にあるとしてきた運用を改めることで合意する。

　第１次裁判権は、刑事事件を最初に審理裁判する権限。地位協定では、通勤を含む公務中の在日米軍人、技師など軍人以外で軍に所属する軍属の場合は米側にある。飲酒事故については「公務の性格を失う」としているが、公的行事で飲酒した場合は例外的に「公務中」と位置づけていた。米政府の日本政府への説明では、実際に公の行事後に起こした飲酒事故で、公務中だと証明する資料を発行したことはないという。

　野田佳彦首相は９月１６日の参院本会議で「見直すべきだと考え指示を出した」と説明。玄葉光一郎外相も１０月２５日の衆院安全保障委員会で「公の催事での飲酒が公務扱いになるのはおかしい。できるだけ早く結果を出したい」と述べ、米側と最終調整に入っていることを明らかにしていた。