いじめ対策法案、各党構想　民主「公立校に対策委常設」

　いじめ問題への対応を総選挙でアピールしようと、各党が法案づくりを急いでいる。民主党は近く、全公立学校での「いじめ対策委員会」設置を柱にした「いじめ対策推進法案」をまとめる。国民新党はすでに法案を発表し、自民党も策定を公約に掲げる。いずれも来年１月の通常国会への提出を目指すが、実現可能性は選挙の結果次第だ。

　朝日新聞が入手した内部資料によると、民主の法案では、すべての教育委員会と公立学校に「いじめ対策委員会」を常設する。委員には、教員や保護者に加え、外部有識者として弁護士、医師、警察ＯＢ、民生委員やスクールカウンセラーらを想定。委員会は校長を補佐し、いじめ相談の受理、調査、解決にあたるほか、対応マニュアルの策定、教員の研修も担う。

　いじめの隠蔽（いんぺい）を防ぐため、学校がいじめを認知した場合、被害者側が反対しない限り、法務局への報告を義務づける。犯罪行為とみられるいじめは警察への通報を義務づける。メールやインターネットの掲示板などで中傷する「ネットいじめ」対策にも言及。学校と教委が法務局と協力し、書き込み削除や発信者特定の手続きを取る。