全国町村会、ＴＰＰ反対決議　来賓の野田首相、言及せず

　全国町村会（会長＝藤原忠彦・長野県川上村長、９３１町村）は２１日、都内で開いた大会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は「地域経済、社会の崩壊を招く」として反対の決議を行った。

　藤原忠彦会長は「輸出産業の利益だけが国益ではない。農林漁業と農山漁村こそが重要な国益だ」とあいさつ。来賓で出席した野田佳彦首相はＴＰＰには触れず、農林漁業の活性化と中小企業対策をきめ細かく行うと述べるにとどまった。