公明代表、自民公約に苦言　国防軍創設など批判

　公明党の山口那津男代表は２２日、自民党の衆院選公約に憲法改正による国防軍創設や集団的自衛権の行使容認などが明記されていることについて、「長年定着した自衛隊という名称を変える必要はない」と批判。集団的自衛権行使も「必要最低限の武力行使しか認めないという政府見解は妥当だ」と述べ、否定的な見解を示した。東京都内で記者団に語った。

　また、山口氏は金融緩和策として「必ずしも日銀法改正が必要だと思っていない」と語り、改正に前向きな自民党の安倍晋三総裁との違いも強調した。ただ、経済対策として１０兆円規模の補正予算を総選挙後に実現すると表明し、大型補正の必要性では自民党と足並みをそろえた。