社民党は２２日に発表した総選挙公約で「脱原発」や「反消費増税」に加え、改めて「護憲政党」のアピールに力を入れた。消費増税で民自公３党が主導する政治と対決するとともに、改憲を掲げる日本維新の会との対立軸を明確化するのが狙いだ。福島瑞穂党首は記者会見で「今回は『マニフェスト』という言葉を使うのをやめた。ウソつきと同義語になりつつある」と説明した。
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社民党の選挙公約の要旨は以下の通り。
【エネルギー政策】
原発稼働を直ちにゼロにして新増設は白紙撤回▽脱原発基本法を制定し、既存原発を順次廃止
【税制】
消費増税法案の廃止法案を制定▽法人税率、所得税率の最高税率を引き上げ
【憲法】
平和憲法は変えさせない▽集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対
【外交・安全保障】
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対▽普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対
【雇用】
非正規労働者への社会保険の適用拡大
【震災復興】
復興予算の無駄遣いを改める▽被災者・避難者の雇用拡大▽復興基金の大幅積み増し
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