普天間移設、埋め立て申請先送り　次期政権が判断

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設をめぐり、野田内閣は年内の埋め立て申請を見送る方針を決めた。沖縄の反発が予想され、来月の総選挙を経て新政権の枠組みが固まった後でないと、申請に踏み切れないと判断した。

　野田佳彦首相は２２日、首相官邸で岡田克也副総理、森本敏防衛相、玄葉光一郎外相らと協議。沖縄県への埋め立て申請は、１２月１６日投開票の総選挙後に発足する新内閣が判断すべきだという認識で一致した。

　埋め立て申請の前提となる移設先の環境影響評価（アセスメント）は、県の意見をふまえ評価書を補正し、来月下旬に確定することとした。評価書の県への提出は、防衛省は新内閣発足前に事務的に済ませるべきだとの立場。だが、外務省幹部は「選挙直後に現政権と次の政権が相談することになる」と語る。