【西山明宏】地震保険制度を見直している財務省の作業部会は、30日にまとめる報告書に見直しの具体策を盛り込まない方針だ。建物の被害を判定する基準や、地域によって違う保険料体系について見直し案を示す予定だったが、政府による南海トラフ地震の被害推計が遅れているため、結論を先送りする。
地震発生率の予測をもとに、都道府県別に4段階で保険料を定めている「等地区分」は見直す方針だが、太平洋岸を津波が襲うとされる南海トラフ地震の正確な被害想定が出なければ決められないため、結論を見送る。
家財の損害度合いを「全損」「半損」「一部損」の三つにわけて、区分によって支払う保険金を決める「損害区分」には、新たな区分を設ける方向で話し合ってきた。しかし「査定に時間がかかる」などの異論もあり、有識者の間で意見がまとまらなかった。