ＰＫＯ教育施設「廃止」　首相「来年も仕分け継続」

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２４日、後半の作業に入り、政府の途上国援助（ＯＤＡ）の無償資金協力援助（概算要求額１５７１億円）のうち、学校などの建設を支援する「ハコモノ無償」について３分の１の削減を求めた。会場を視察した鳩山由紀夫首相は「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考えを示した。

　首相は同日午後、国立印刷局市ケ谷センター（東京・市谷）の会場を視察。その後、記者団に「国民の皆さんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた」と述べた。仕分け結果に各省庁や関係団体から反発が出ていることについては「（仕分け結果を）基本的に重視する。一言で簡単にひっくり返るという話ではない」とし、今後の予算査定でも仕分け結果を尊重する考えを示した。

　２４日の作業では、防衛省が所管する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の教育施設で、来年度末に東京都目黒区に完成予定の国際平和協力センター整備事業（同２７億円）について、「新規施設を整備しなくても教育することは十分可能」との理由で「廃止」とした。農林水産省所管で、間伐作業道整備などを柱とした森林整備への支援事業（同９９億円）なども含めて、計６事業（同計約１５６億円）の「廃止」を求めた。

　また、日本で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関係経費や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の人件費や旅費について「市場価格より相当割高」などとして予算の削減を求めた。

　一方、国土交通省が所管する離島航路補助事業（同４７億円）は予算要求通りの結果になった。高齢化に伴う人口減少で赤字額が拡大している離島航路に対し、仕分け人の意見は「地方対策として非常に大事だ」が大半だった。

　後半戦は２７日までの４日間の予定で、予算編成作業は来月初めから本格化する。（寺光太郎）