与党、国会会期延長で一致　郵政凍結法の成立目指す（1/2ページ）

　民主、社民、国民新の与党３党は２４日の国会対策委員長会談で、政府提出法案（閣法）を成立させるため、３０日までの会期を延長する必要があるとの認識で一致した。鳩山内閣も年末の予算編成に支障がない程度の小幅延長は認める考えで、１２月上旬までの延長で与野党調整に入った。

　会談では、今国会で１本も成立していない１２本の閣法のうち、郵政民営化見直しのために政府保有の日本郵政などの株式売却を凍結する法案の審議入りが特に遅れていることを確認。同法の早期成立は連立政権の政策合意のため、会期を延長してでも今国会で成立させることで合意した。

　民主党の小沢一郎幹事長は２４日の記者会見で、同法案について、「連立の約束なのでぜひ成立を期したい。会期末が近いので衆院をできるだけ早く通過させ、参院の審議日程をにらんで最終的な判断をする」と強調。同日夜には輿石東参院議員会長らと会期延長について詰めの協議をした。

　同法案については、郵政民営化への評価が党内で分かれる自民党が２４日の与野党協議で慎重な審議を主張し、衆院での審議入りは２６日になった。参院への法案送付は早くても会期末直前となり、民主党の参院側でも「会期内成立は非常に厳しい」（幹部）と延長容認論が大勢になった。

　一方、与党が衆院で中小企業等金融円滑化法案（返済猶予法案）の採決を強行したのを理由に、自民、公明両党は他の法案審議にも応じていなかったが、正常化に向け、民主党と自公両党の国対委員長が２４日に断続的に協議。自公両党は審議復帰の条件として党首討論や衆院予算委員会の集中審議などを求めた。しかし、民主党が集中審議を拒んで折り合わなかった。決着をつける場として調整していた与野党幹事長会談は見送られた。