核密約の有識者委、２７日に初会合　来年１月めどに提言

　外務省は２４日、核持ち込みなど日米の密約に関する同省の調査結果を検証する有識者委員会を立ち上げ、２７日に初会合を開くと発表した。委員は６人で、座長には北岡伸一・東大教授が就任。来年１月中旬をめどに提言をまとめる。岡田克也外相は、この提言と合わせて外務省の調査結果も公表する方針だ。

　有識者委は、外務省の調査チームが見つけた密約関連文書の検証や、当時の時代背景を踏まえた歴史的な評価をする。同省の調査は６０年の日米安保条約改定と７２年の沖縄返還の際に交わされた４件の密約が対象。ただ、有識者委は密約に直接関係する文書だけでなく、冷戦が終結した８９年ごろまでの文書を調べる。必要に応じ、委員が外務省ＯＢからの聞き取りや米国での調査を実施する。

　岡田氏は会見で「（委員には）２４時間体制で必要な資料を読んでいただける態勢も整えて検証していただく」と述べた。有識者委は提言までに５回程度、会議を開き、外交文書の公開のあり方も含めて提言する。

　委員は北岡氏のほか、河野康子・法政大教授、坂元一哉・大阪大教授、佐々木卓也・立教大教授、波多野澄雄・筑波大教授、元共同通信社記者の春名幹男・名古屋大教授。いずれも日米の外交や安全保障、沖縄返還問題の専門家。非常勤国家公務員の外務省参与に任命され、守秘義務が課せられる。（倉重奈苗）