前原誠司国土交通相は24日、新幹線の新たな整備方針を年内に決める考えを、計画ルートの沿線知事らに伝えた。前政権が年内の着工決定を目指していた北海道新幹線の札幌―長万部、北陸新幹線の金沢―福井の2区間と2駅は現時点で財源のめどが立っておらず、着工の判断は先送りされる可能性が高い。
計画ルートの沿線自治体でつくる期成同盟会の建設要望が同日、国土交通省であり、国交省の政務三役が整備の基本方針を示したうえで、関係自治体との協議に入る考えを伝えた。前原国交相は、既に整備が進んでいる東北新幹線の八戸―新青森間などの区間については計画通りの開業を目指す一方、未着工の2区間と敦賀駅(福井県敦賀市)、長崎駅(長崎市)については着工決定を目指すとしていた前政権の合意を白紙撤回する考えを表明している。
高橋はるみ・北海道知事は要望後、記者団に「未着工区間について何もしないのではなく、政府の基本方針を踏まえて地方と議論していくと理解した」と期待。一方、金子原二郎・長崎県知事は、未着工区間の来年度着工の可能性については「物理的に難しい」との見通しを示した。