国立大へ厳しい目　仕分け人「経営努力が感じられない」

　「事業仕分け」通算７日目の２５日、国立大学の教育や研究などにあてる「運営費交付金」をめぐって、第３ＷＧでは大学のあるべき姿にまで議論が及んだ。

　国立大学は０４年度に国立大学法人化し、交付金を大学の裁量で使えるようになったが、政府は歳出削減策の一環で、交付額を０７年度から年１％ずつ削減。大学側は反発し、１０年度は今年度を上回る額を要求していた。

　文部科学省の担当者は「外部資金の調達が難しい文系分野は特に厳しい」と訴えたが、仕分け人からは「みんなでコストを削減しようと言っているのに（国立大学は）経営努力が感じられない」などと厳しい指摘が相次いだ。

　一方で、大学・大学院が持つ研究開発機能の大切さを指摘して、「大学経営の効率化ばかり語られるが、基礎研究をおろそかにすると国がダメになってしまう」との懸念も仕分け人から出た。枝野幸男・民主党衆院議員は「はたして国立大学は法人化して良かったのか。今の構造だと『カネ』にならない学部・研究はダメになる」と述べ、組織の見直しの必要性に言及。予算削減には踏み込まず「予算のあり方の見直し」を求めた。

　留学生の受け入れなどで大学の国際化を進める「グローバル３０」事業（同３８億円）は「対象大学が多すぎて効果が不透明」として、予算を削減し、規模を縮小することを求めた。（成沢解語、山口博敬）