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朝日新聞社の世論調査（電話）では「原子力発電の利用」「消費税の引き上げ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加」の三つの政策に対する賛否を質問した。それぞれ賛成・反対する人たちが衆院比例区の投票先にどの党を選んでいるか、自民、民主、日本維新の会の３党でみると、原発利用賛成派は自民に投票する人が多めであるなどの傾向が浮かび上がってきた。
原発利用については賛成３４％、反対５０％だった。比例区投票先に自民を挙げた人は全体では２３％だが、原発利用賛成派では３４％にのぼった。比例区投票先で民主を選んだのは全体では１３％。原発利用反対派では民主を選んだ人も自民を選んだ人もともに１４％で並んだ。
消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることに賛成は３９％、反対は５２％だった。消費増税賛成派の比例区投票先は自民３０％、民主２０％と、いずれも多めだった。
日本のＴＰＰ参加は、賛成４１％、反対３３％。ＴＰＰ参加賛成派の比例区投票先は民主は１６％と少し高め。反対派は自民３０％と多めだった。
維新を比例区投票先に選んだ人は全体で９％。原発利用や消費増税の賛否では差がなかったが、ＴＰＰ参加賛成派は１２％とやや多めで、反対派は７％だった。
一方、第三極の政党同士が連携する時、政策の一致がどの程度重要かを四択で聞くと、「大いに重要だ」３２％（前回３６％）、「ある程度重要だ」４６％（同４５％）だった。比例区投票先に維新を挙げた人をみると、「大いに重要だ」は２５％と低めだった。維新が合流を打診しているみんなの党を比例区投票先に選んだ人では４割が「大いに重要だ」を選択した。
維新と太陽の党の合併は「よかった」３８％で、「そうは思わない」４７％だったが、原発利用反対派では「そうは思わない」が５４％と多かった。
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