国家公務員宿舎の廃止「１７００億円を捻出」　財務省

　財務省は２６日、２０１６年度までに全国の国家公務員宿舎のうち５万６千戸を廃止し跡地を売却することで、約１７００億円の財源を捻出すると発表した。１８年度までに宿舎の賃料をほぼ倍に値上げすることも正式に発表した。

　政府が昨年１２月に策定した「国家公務員宿舎の削減計画」では、全国２１万８千戸のうち２５．５％にあたる５万６千戸を削減することが決まっている。このうち、昨年１２月時点で宿舎の具体名が決まっていたのは１万６千戸分。今回は残りの４万戸分の具体名を公表した。

　宿舎の賃料は１４年度から３段階に分けて値上げし、１８年度には、現在のほぼ倍にする。東京２３区内の幹部宿舎（８０平方メートル）の場合、１カ月の賃料が現在の７万８千円〜９万２千円から、１４万７千円程度になる。