内閣府が24日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」と答えた人の割合が前年比9.2ポイント増の80.6%となり、1978年に同じ質問を始めてから最も高かった。韓国に「親しみを感じない」と答えた人も23.7ポイント増と大幅に増え、59.0%と78年以来2番目に多かった。沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島をめぐる対立が、中韓両国への国民感情の悪化につながったとみられる。
中国に「親しみを感じる」と答えた人は8.3ポイント減の18.0%と過去最低だった。最も高かったのは80年の78.6%で、その後は減る傾向になっている。尖閣諸島沖で漁船衝突事件があった2010年には20.0%まで落ち込んだが、今回はそれも下回った。今年9月の尖閣諸島国有化で、中国で反日デモが相次いだことの影響とみられる。
一方、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は23.0ポイント減と大幅に落ち込み、39.2%。「韓流」などで広がっていた親近感が、今年8月の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸で腰を折られた。
調査は9月27日〜10月7日に全国の20歳以上の男女3千人を面接し、1838人(61.3%)が答えた。