自民党型政治との対決目指す　共産が公約発表

　共産党は２６日、総選挙の公約「改革ビジョン」を発表した。消費税増税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加にいずれも反対。エネルギー政策では、即時原発ゼロを掲げ、発送電分離など再生可能エネルギーの普及に向けた電力供給体制の改革を盛りこんだ。

　志位和夫委員長は同日の記者会見で「今度の選挙の対決軸は、自民党型政治か日本共産党かだ。６５０万票以上、議席倍増を目指す」と述べた。

　公約には、大企業の内部留保を雇用などに還元させて内需活性化を図ること、オスプレイの配備撤回、憲法改正阻止など１０項目を盛った。選挙制度改革では小選挙区を廃止し、比例代表中心の制度か定数３〜５の中選挙区制を採るとした。

　一方、志位氏は衆院沖縄２区の自主投票を発表。同区では社民党が照屋寛徳国対委員長を公認しており、事実上の選挙協力となる。