国民会議の１５委員決まる　３党バランスに配慮

　野田政権は２７日の閣議で、社会保障国民会議の委員１５人を決めた。３０日に初会合を開き、来年８月までに年金や高齢者医療の改革案をまとめる。民主、自民、公明の３党で人選してバランスに配慮したが、委員の主張が割れて意見集約が難航するおそれもある。

　会議は今年６月の３党合意に基づいて設置。政権交代とは関係なく安定した制度をつくるのが狙いだ。岡田克也副総理は記者団に「最強の布陣ということを念頭に人選を進めてきた」と述べた。会長につく予定の清家篤・慶応義塾長は、自公政権の「社会保障国民会議」と民主党政権の「集中検討会議」で委員を歴任。「『政党色』がなく、議論のとりまとめ役ができる」（野党の厚労関係議員）として推された。

　一方、各党の意見を取り入れた結果、委員には「政党色」がついた。駒村康平・慶応大教授は民主党の長妻昭厚労相時代の厚労省顧問、権丈善一・慶応大教授は、民主党が掲げる最低保障年金制度に批判的だ。

　医師会や地方自治体など利害が関係する団体の関係者は委員に入らなかった。「利害関係団体を除き、あるべき論を議論する」（首相官邸スタッフ）という。