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政治
藤村修官房長官は27日の記者会見で、来年度予算編成について「(衆院)解散・総選挙の影響で越年は必至だ」との認識を示した。越年編成となれば、細川内閣が1993年、94年度予算案の閣議決定を翌年に先送りして以来、19年ぶり。
藤村氏は越年編成が経済に与える影響を踏まえ、「切れ目ない景気・経済対策を政府の責任できちんと対応していく」と表明。具体的には、11月末に予備費を使った第2弾の経済対策、来年の通常国会の冒頭に補正予算案を提出する想定を明らかにした。
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