新党改革が公約発表　物価上昇目標の設定など

　新党改革は２７日、総選挙の公約「約束２０１２」を発表した。１〜２％程度のインフレターゲット（物価上昇目標）を設定し、日本銀行が協力して大胆な金融政策を行う。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加、原発に依存しない社会の構築なども掲げた。

　ほかに自転車専用道を増やして二酸化炭素排出量を減らすライフスタイルの転換や、憲法改正、中選挙区制への改革、国会議員の定数削減なども盛りこんだ。

　舛添要一代表は記者会見で、「脱原発」を旗印にした結集の動きについて「シングルイシューでいいのか。脱原発だけで政治ができるのか」と批判した。