自民、政権公約を修正へ　業界団体の要望、一部を削除

　自民党は、すでに発表した総選挙公約「政権公約　Ｊ―ファイル２０１２」を修正する方針を固めた。業界団体の要望を盛り込んだ部分の一部などを削ったうえで、総選挙の公約として総務省に届け出るという。

　同党が２１日に発表した「政権公約」は、復興政策や経済対策、憲法などを網羅した内容で、Ａ４判で５４ページ、３２８項目にわたる。教育や安全保障政策では安倍晋三総裁のこだわりが反映された一方、支持団体への配慮も目立つため、党内から「業界団体の要望をすべて盛り込んだため、整合性がとれていない」（党幹部）との批判が出ていた。

　安倍氏は「政権公約にはできることしか書いていない」と繰り返し発言していることもあり、修正が必要と判断。別の党幹部も「公約に細かいことを書いて、後で食い違いを批判されたくない」と説明した。