維新公約に内閣強化策　予算編成・人事権を移管

　日本維新の会が総選挙向け政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に、内閣予算局・人事局を新設する内閣機能強化の府省改革を明記することがわかった。原発政策は安全規制の厳格化や発送電分離などを経て「既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトする（消えていく）」と記す方向で調整中だ。石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が２９日に発表する。

　内閣機能強化は党綱領・維新八策の「内閣による人事権の一元化」を具体化した。内閣予算局を設置して財務省主計局から予算編成権を移管し、人事院・総務省・財務省の一部を統合して内閣人事局を設置。縦割り弊害をなくす狙いだ。

　国会改革で自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を記した。橋下氏は規定がなくなれば、大阪市長のまま参院選に立候補する意向を表明している。国会議員の定数削減は、維新八策で衆院定数半減としたが、「議員定数３〜５割削減」と幅を持たせた。