沖縄で米兵の事件が相次いでいる問題で、在日米軍は28日、夜間外出禁止の午後11時以降に県内の飲食店で米兵を見かけた場合、店から米軍に通報する「ホットライン・プログラム」を導入する方針を示した。事件防止のため那覇市で開かれた政府と在日米軍、地元関係者による会議で提案した。
地元側から異論は出ず、導入に向け調整に入ることになった。森本敏防衛相が27日に言及した日米共同パトロールについては、県警が「基地外の治安確保は日本警察の仕事」として米軍の警察組織との連携に反対。ただ、米軍将校らによる週末の巡回指導への協力は検討することにした。
在日米軍は10月の集団強姦(ごうかん)致傷事件をうけ、勤務時間外行動の指針見直しなど抜本的な再発防止策を検討中。防止策が決まるまで夜間外出禁止令を続ける方針だが、その禁止令を破っての事件が続いている。地元側からは「同じことの繰り返しだ」「再発防止策の実効性にも疑問がある」と厳しい意見が相次いだ。