最高裁に「違憲状態」と指摘された選挙区割りのまま衆院選を実施するのはおかしいとして、「一票の格差」の是正を求めてきた弁護士グループが選挙の「仮の差し止め」を求めた訴えについて、東京高裁は28日、退ける決定をした。
東京地裁が21日に訴えを却下したことから、弁護士グループが高裁に即時抗告していた。
下田文男裁判長は、「議員定数を是正しないまま選挙を実施することで生じる混乱や国民の不利益は、現行法では、選挙無効訴訟を通じて是正されることが予定されている」と述べた。弁護士グループはこの決定を不服として、最高裁に特別抗告した。