「京都」延長なら離脱　ＣＯＰ１７政府方針を決定

　野田政権は２９日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会（座長・野田佳彦首相）を開き、南アフリカで開会中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）の対応方針を決めた。２０１２年末で温室効果ガス削減の義務づけ期間が終わる京都議定書について、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認。仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。

　閣僚委員会には、野田首相のほか細野豪志環境相ら１１閣僚が出席した。対応方針では、世界一の排出国である中国に義務がなく、２位の米国が批准していない京都議定書は世界の排出削減につながらないとして、米中も含めて削減義務を課す新体制を目指すとした。

　記者会見した細野環境相は、議定書の削減義務国の排出量が世界全体の約２７％にとどまることを指摘。「交渉では様々な判断があるが、（日本が）次の約束に参加しないことに変わりはない」と言い切った。

　京都議定書のルールでは、新たな約束を設ける場合にはその国の同意が必要になる。約束を拒否すれば、日本は削減義務国のリストから外れ、１２年までの削減義務や排出量算定のルールなどを含めた京都議定書の批准国としての位置づけだけが残る。