天下り会社と入札せず契約延長へ　民主の仕分け骨抜き

　【金井和之】国家石油備蓄基地を管理する独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が、来春に切れる民間３社との委託契約を一般競争入札を行わずに５年間延長しようとしていることが分かった。民主党政権は事業仕分けで一般競争入札を導入したが、経済産業省は入札をしないことを容認しており、エネルギー政策を担う官僚機構を制御できていない格好だ。

　全国１０カ所の石油備蓄基地の管理は自民党政権下から機構が受注し、民間８社に随意契約で再委託してきた。８社には経産省ＯＢらが天下りするなど不透明さが指摘されていたため、民主党は２００９年政権交代後の事業仕分けを受けて一般競争入札を導入した。

　しかし、１０年２月の入札には８業務に１社ずつしか参加せず、以前と同じ８社が落札して３年間の契約を結んだ。枝野幸男経産相は今年３月の国会で「役所ＯＢが各社にいる。横の連携をしていると疑われてもやむを得ない」と認め、「より実質的な競争が働くように検討する。再就職の状況も整理、把握し、疑いをもたれない状況をつくるよう検討したい」と約束していた。